Skip to content

下丸子SAIWAI通信

下丸子の女性行政書士が日々の情報をお知らせします

Menu
  • 管理者 TAMAKO
Menu

コラム 住宅資金を親に支援してもらうとき

Posted on 2022-02-12 by gyoseioffice-saiwai

お客様からのご相談:

「住宅資金を親から援助してもらいたいのだけど、贈与税って払わなければならないの?現金で貰えば、税務署にバレない?」

⇒その考えは、危険です。

親から資金援助を受けたのに、それを税務署に申告していないケースは、簡単に見破られてしまいます。相手は税の専門家です。

どうしてばれてしまうか― いろいろ理由はあるようですが、例えばこんな時にばれます。

ケース)登記簿謄本

登記簿謄本には、その不動産の所有者の情報が書いてあるのですが、ポイントになるのは、抵当権の部分です。

住宅ローンを組んで住宅を購入するのであれば、必ず、登記簿にいくらの借入をどこの銀行からしたかが書かれます。抵当権の設定なしに不動産を購入するということは、銀行から融資を受けないで不動産を購入したことを意味します。つまり自分達でお金を全て用意したことになります。

もちろん若くてもたくさん稼ぎのある人なら話は別ですが、例えば30歳のサラリーマンが6,000万円の物件を住宅ローンなしに購入するというのは、誰かの援助がなければ現実的ではありません。

超高給取りのサラリーマンなら別かもしれませんが、税務署は、そのサラリーマンが毎年どれくらいの給与を会社からもらっているかを把握できます。そこまで収入があるわけでもないのに、住宅ローンを借りずに不動産を購入したということは、誰かの資金援助があった、つまり親から援助があった、と疑われても仕方ないのです。

親から住宅取得のための資金援助を受けることが悪いことではありません。

ただし、その場合には必ず贈与税の申告を忘れずに

 

贈与税の計算

(国税庁のホームページより抜粋)

<一般贈与財産用>(一般税率)

この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。

例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

基礎控除後の課税価格 200万円
以下
300万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
3,000万円
超
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 ‐ 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

<特例贈与財産用>(特例税率)

計算方法・計算式

(1)「一般贈与財産用」の計算

例えば、次のような贈与の場合に、この計算方法となります。

・直系尊属以外の親族(夫、夫の父や兄弟など)や他人から贈与を受けた場合

・直系尊属から贈与を受けたが、受贈者の年齢が財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳未満の者の場合(20歳未満の子や孫の場合)

(例) 贈与財産の価額が500万円の場合(「一般税率」を使用します。)

基礎控除後の課税価格 500万円 - 110万円 = 390万円

贈与税額の計算 390万円 × 20% - 25万円 = 53万円

直系卑属のことをいいます。

 

 

では子供が住宅を購入するときに、資金援助をしたい場合はどうすればいいの?

住宅取得等資金贈与の非課税を利用するのも一つの方法

◆令和5年(2023年)12月31日まで延長決定!!

2021年12月10日発表された税制改正大綱により、令和5年12月31日まで、住宅取得資金贈与が延長されることが発表されました。

非課税限度額は、次の通り。

・耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋➡1000万

・それ以外の住宅用家屋➡500万

この特例は、一言でいうと「子供ないし孫が住宅を購入するための資金援助であれば、一定額まで贈与しても贈与税を課しませんよ」という特例です。

ポイント1

あくまで住宅を新たに取得するための資金援助に限定されるため、既存の住宅ローンの返済のための資金援助はこの特例の対象となりません。

ポイント2

亡くなる前3年以内の贈与はなかったことにされる、贈与税の3年内加算のルールも適用されません。(

ポイント3

贈与税が0円でも必ず申告しなければなりません

申告を忘れると・・・

期限内に申告書を提出していない人には、住宅取得等資金贈与の非課税は使えませんが、贈与を受けた事実が消えるわけではありません。従って、贈与を受けた金額から110万円を引いた金額に通常の贈与税率をかけて計算した贈与税を払わなければなりません。さらに、無申告加算税と延滞税というペナルティのも課せられます。また、申告期限に1日でも遅れたら絶対に非課税にしてくれません。

 

結論:

その1

住宅取得等資金贈与の非課税枠(1,000万円)を利用し、残りは最初にローンを組んで、毎年110万円ずつ繰り上げ返済していく。

その2

全額最初に贈与し、非課税枠を超えた部分は素直に贈与税を払う

 

 

 

コメントを残す コメントをキャンセル

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

管理者紹介

  • 管理者 TAMAKO
2022年2月
月 火 水 木 金 土 日
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28  
« 11月    

最近の投稿

  • コラム 住宅資金を親に支援してもらうとき 2022-02-12
  • コラム 有限会社を株式会社に変更するときの手続 2022-02-10
  • コラム パートナーが死んだらどうなるの? 2022-02-10

行政書士事務所さいわい

https://www.gyoseioffice-saiwai.com/

りんご君

ベタのりんご君
クリックしてね!
© 2022 下丸子SAIWAI通信 | Powered by Superbs Personal Blog theme